小山市では、物価高騰対策の国の交付金（重点支援地方交付金）を活用し、市内で利用できる商品券「みんなつかエール券」を市民全員対象に1人5千円分配布すると、市議会議員説明会で報告がありました。
重点支援交付金とは？物価高騰に対応するため、国が自治体へ交付する支援制度。近年つづく物価上昇で、光熱費や食料品、生活用品の価格がじわじわ上がり、家計や地域経済に大きな影響が出ています。
こうした状況に対応するため国が創設したのが、「物価高騰重点支援地方交付金」です。この交付金は、国が自治体にお金を配分し、それぞれの地域の実情に合わせた支援策を実施できるようにするための制度です。自治体が自由度高く使える点が特徴で、全国で多様な支援策が展開されています
小山市では当初おこめ券の配布を検討していましたが、「市内の事業者支援」を目的とするため商品券の配布へ変更となりました。おこめ券より商品券のほうが一市民として嬉しい！
使用期限は、2,026年4月1日から9月末の予定。1月下旬にコールセンターが開設され、市民・事業者も相談できる体制が整えられます。
また、物価高対応子育て応援手当は、国の政策で、0歳から18歳までのこどもに1人当たり2万円を支給する「物価高対応子育て応援手当」の実施に向けた動きが進められています。
児童手当受給者の方（0才〜18才）、2025年3月31日までに産まれる子どもも対象。対象児童1人当たり2万円が支給されます。
支給時期は、2026年の2月末から順次支給され、5月までに支給完了予定です。
国からの物価高騰対策の交付金（重点支援地方交付金）を利用した商品券などの配布の方針が全国各地の自治体ごとに発表されていますが、栃木県内の他の自治体の動きも注目したいです。
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